先の衆議院議員総選挙で現役世代にフォーカスした政策を訴えて大躍進した国民民主党。
総選挙以来、今でも103万円の壁についての議論は話題となっている。
103万円の壁議論とは
というのは、語りつくされていることと国民民主党の動画などでも簡潔に説明してくれているので割愛する。
筆者はそもそも長らく独身の会社員で扶養もいなかったので、控除といったら全員に等しくあるものしかなく、あまり意識した事がなかった。
学生時代は、パートのおばちゃんは夫の扶養に入っているから月8万円しか働かないらしい、というのを何となく知っていたくらい。
先日、NHKの時論公論をながら見していて驚いたことがあった。
103万円とは基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円ということだそう。
では、そもそも基礎控除と給与控除とはどういう意味の控除なのか。
考えたこともなかった。
なんとなく、もらっている給料の全額が課税対象になると高すぎるから全員に等しく与えられたボーナスみたいなもんだと思っていたｗ
まず基礎控除の48万円の意味とは、最低限の生活費用として課税しない額という意味らしい。
NHK 時論公論 公式サイトより
新経済対策 “年収103万円の壁”の行方は
初回放送日：2024年11月25日
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/46GWWLJW64/
えぇぇ！！
月4万円が国が考える最低限の生活費用…？
日本国憲法の第25条 国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
日本国民は衣食住の保障が憲法でなされている。
衣食住…
月4万円…？？？
よし、わかった。
家は持ち家があるないが分かれるので一旦忘れよう。（忘れられないが。持ち家があっても固定資産税かかるが。）
ＴシャツＧパンを1枚ずつ手に入れたら10年着れるということにして衣も一旦忘れよう…。（とても無理だが。日本には四季もあるし。）
では食だけ…？
うん。食だけなら4万円いけるか。
それを調理するための水道光熱費は？？？泣
ちょっと辛くなってきたぞ…笑
こういうときに引き合いに出されがちなのが生活保護費だ。
生活保護とは
”資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。）”
とのこと。
厚生労働省ホームページ：生活保護制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
支給額についてはChatGPTで調べてみると1人暮らしの生活保護支給額は住宅扶助を入れて月10-13万円と出たので、このあたりが一つの基準と考えられるだろうか。
厚生労働省のホームページで見てみると、住宅扶助や生活扶助、教育扶助など細かくいろいろと別れているようだった。
その算出方法の概念は以下。
”厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。”
ほほーう。
であれば、所得税の基礎控除は月10万円として年間120万円が正しいのでは…？
基準が異なるのは厚生労働省と財務省で管轄が違うからか？？？
（そもそもそんなこと考えもしてないんだろうな。）
そして、サラリーマンの場合はうけられる給与所得控除は”会社勤めの人などが購入するスーツなどが、経費とみなされて差し引かれるもの”だそう。
それが最低55万円。
いや、基礎控除より高いんかい。
まぁ、この辺りは個人事業主だと何でもかんでも経費であげがちな一定の自由さみたいなところもあるので、それと平等性を保つためということで良しとするか…。
この制度に思うのは、これらの根拠となる数字がいかに適当かということ。
とにかく官僚が自分の成績のために考えた、全体を考えていないやった感だけの制度を増やして、中身が適当なのはやめていただきたい。
制度をつくるならしっかり根拠のある内容を考えて、他の省庁とも足並みをそろえて、
政治が、内閣が、国会が、
それをきちんと議論してまとめてほしいと思う。
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